1998-03-11 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
ただ、この税三法の中で、特に電子帳簿の問題について私が質問いたしたいと思っておりますのは、この電子帳簿制度の問題につきましては、グローバルスタンダードの潮流と規制緩和が社会全体から求められている中で、帳簿書類の電子制度の導入自身も喫緊の課題であって、まさにこの法律もいち早く通していただきたいと思うところでありますが、この制度の導入を通して、公正公平な納税制度のスキームということも当然ながら形成していくものでなければならないと
ただ、この税三法の中で、特に電子帳簿の問題について私が質問いたしたいと思っておりますのは、この電子帳簿制度の問題につきましては、グローバルスタンダードの潮流と規制緩和が社会全体から求められている中で、帳簿書類の電子制度の導入自身も喫緊の課題であって、まさにこの法律もいち早く通していただきたいと思うところでありますが、この制度の導入を通して、公正公平な納税制度のスキームということも当然ながら形成していくものでなければならないと
しかし、これによってお父さんとお母さんだけで商売をしている人たちが、結果的に帳簿をつけるという大変な苦労をかけるというところを免れながら、免税業者、ややあいまいな税という欠点を甘んじて受けるのか、あるいは、そちらをきっちりときれいにするために日本社会の中に厳しい帳簿制度を入れるのかというバランスの判断をするのが経営者であり、政治家の仕事だと私は思います。
この帳簿制度の導入によりまして、私どもとしては適正に課税が行われるものというふうに考えているところでございます。 それから第三点の宿泊施設の免税点につきまして、一万円から一万五千円に引き上げをお願いしているところでございます。
帳簿制度ですから、この帳簿制度を前提として課税、非課税、軽減税率、これは実際の実務の中で本当に大変だと思います。しかも、食品かどうか、小売かどうかというこの区別等々ですね。これは現場では実際どんなことになるんでしょうか。
私が心配することはないけれども、これは果たして執行可能なのか、帳簿制度を今のままにしてですよ。執行できないんじゃないかと私は思うんです。大変な混乱が起きると思うんですね。
もしも消費者の皆さん方の食料品等の非課税品目拡大ということが行われますと、これは今の消費税の根幹である帳簿制度の問題、あるいは消費者が今自分たちの納めた税金がそのまま国庫に納まらないんじゃないかという疑いを持っているいろんな制度、そういうものを変えていかなけりゃならなくなるんじゃないですか。その点どうでしょうか。
ですから、その問題は恐らく免税点の問題であるとか簡易課税の問題という問題も一つでございましょうし、あるいは帳簿制度というものがどんなふうに定着しているのかということも一つでございましょう。またいろいろな、仕入れに係るものを今仕分けしているわけでございますが、これがどれほど事務負担をかけているのかという問題、そういうもろもろの問題をチェックしていく必要があるんだろう、こう思っております。
我々は事務コストというものを非常に重く見、それから余りぎいぎいした、その制度上の公平というものもさることながら、やはり初めての帳簿制度による付加価値税でございますので簡素を選んだと、こういうことでございますので、このねらいが具体的に市場ではどうなるかというのは、今後の検討項目である、それを早速始めますと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○青木茂君 今の話を聞きますと、帳簿制度に起因するものが計算上入っていませんな。つまり、免税業者から仕入れても、帳簿制度においては課税業者から仕入れる格好になって税金が安くなるわけですね。その分はこの計算には入っていませんね。
○国務大臣（村山達雄君） そのほかにもあるわけでございまして、帳簿制度であるとか、それから課税期間を一年にしたとか、事業年度にしたとか、こういう問題を含むわけでございますが、この前の税革国会で一番論議されたのは免税点、それから簡易課税制度でございまして、それら一連のものとして十七条三項に入れられたといういきさつでございます。
したがいまして、これを全体としてお読みするときには、ただいま御指摘のような帳簿制度、帳簿方式等といったこの税制全体につきましてのものも含まれていると解釈をいたさせていただいているわけでございます。 それから、そのスケジュール、タイミング等でございますが、これはまさにまず新税をお願いいたしておるところでございます。まずはこの制度の円滑な執行、定着化をお願いしたいという気持ちでございます。
○塩出啓典君 総理にお尋ねしますが、この簡易課税制度は、いわゆる三千万以下の非課税制度あるいは限界控除制度あるいは帳簿制度等々、そういう事務の合理化とかいろんな点に配慮したために精緻さを欠いてきておるという、消費者から見れば我々が納めた税金は大蔵省へ入らないじゃないか、こういうことにつながっていくわけですけれども、先般の委員会で主税局長は、今回の帳簿方式は、これはＥＣ等で行われておる伝票方式への一里塚
また総理は、この委員会でもおっしゃっておりましたが、帳簿制度については見直しをしていきたい、こういうこともおっしゃっておりますが、その点についての参考人の御意見を承れれば幸いでございます。 以上でございます。
最近では簡易帳簿制度等も国税庁を中心にやっておるわけでございますから、なるべく一人でも多くの方に青になっていただきたいという気持ちを持っているわけでございます。そういう意味において、私どもはやはり青と白とは違っていいではないかという前提に立っております。
そこで従来からいろいろ青色の前提となる帳簿制度の簡素化をはかったりいろいろしてまいりました。しかし、なかなかうまくいかないというのも事実でございます。
同時に、農業経営の改善のためには、私が考えますのに、農家自体が一体二重帳簿制度の計算方式をとる、あるいは家計等につきましても近代的な帳簿組織をとる、経営の合理化につきましても、何も法人を作らずとも、実はすべきのが今日の事態ではないかと思います。
最後にこの中小企業に対しまする金融指導といたしまして、特に受入態勢の整備というようなことから簡易帳簿制度、いわゆる帳簿の整理というようなことにつきましては関係各方面が努力いたしておる。いわゆる金融の企業としての受入態勢をできるだけ整備させるということを一方においで努めておるということを書いてあるのでございます。
これに対しまして今内藤委員のお話は、帳簿制度等を極力その実態に即して簡單なものにできないか、こういうお話だろうと思います。この帳面の記載の仕方等につきましては、現在大蔵省の省令及び国税庁告示で一応出しておりますが、これは特に私ども様式を示さないで、一定の様式によらないでもよいということにいたしているのであります。
それから日銀の国債の買上げ操作によりまする設備資金——これは約二十億でありますが、この融通を促進いたしておりまするし、対日援助見返資金より、一—三月におきまして三億円を、同額の市中銀行資金と合せまして融資をいたし、これによつて生ずる百数十億の債券発行余力をもつて協同組合の長期資金に充当し、さらに信用保証協会の拡充にも努めまするほかに、さらにまた中小企業の金融の対象としての適格性を持たせるように、帳簿制度
こういう点について中小企業庁といたしましては、直接これらの保証協会に対して指導をする、また一面においてこれを利用される側においても、手続その他について、先ほど申し上げたような簡易帳簿制度その他を整えて、これを容易にするというふうに指導して行きたい、かように考えております。